賃金不払いが発生する恐れがあります
労働者・その家族が、会社に不満を持ち始めます
→①労働基準監督署に相談することも・・・
労働基準監督署による臨検監督があります。
＊違反が確認されれば、過去に遡り全員分是正指示
＊データベース化され、繰り返し臨検監督される可能性
＊従わない場合、送検手続きに移行する可能性
②支援団体に相談してしまうと・・・
支援団体との交渉が行われることになります。
労働組合の場合、交渉しないと不当労働行為となります。
＊繰り返しの交渉で時間を無駄に費やす
＊交渉で吊し上げに遭い、精神的にも支障をきたす
＊うまくいかないと、親会社、取引先前でのビラまき
＊報道機関へのリーク等により取引先や売り上げに悪影響
＊最終的に解決金という名目の金品を支払うことに
③労働者が離職してしまうと・・・
せっかく経験を積み重ねてきた労働能力を損失することに。
＊新たな採用と研修による費用・時間の負担
＊他の労働者にも影響が出て、不満がさらに加速
④場合により労働者が民事訴訟を起こした場合には・・・
裁判における費用と時間の負担は馬鹿になりません。
敗訴した場合、賦課金、利息を含め倍額以上の金額と訴訟費用
を支払う必要があります。
労働裁判の場合、社名が表に出てしまいます。
＊有能な人材確保に悪影響がでる
ブラック企業との烙印を押されてしまう
＊取引先等への悪影響
⑤労働者が監督署に刑事告訴することも（最近増えています）
取り調べによる時間も馬鹿になりません。
＊情状酌量を求めるために全員分の遡及支払い
前科が付かないようにすべて是正します
＊監督署による取引先への照会文書送付
捜査ですから、取引先とのお金の流れを把握されます
＊取引先への悪影響
表に出なくても、照会文書が届くのは不快です
違反が認められれば、略式起訴の可能性が高い
（検察審査会の影響）
＊前科が付くことにより、許認可業務や助成金等に影響
前科は、責任者と法人です
送検事例 １
＊介護事業者は、指定取消の対象に
＊労働裁判は社名が表に出る
社名があとあと残ってしまうのは、将来にも不名誉です
賃金不払いを発生させた会社は、長続きしません。
このような事態が起きないよう、あらかじめ十分な資金計画を立てておく必要があります。
労務管理・安全衛生管理を軽視すると、
会社存亡の危機に陥ることもあります。
そうなる前に、是非ご相談ください。
下記フォームでも受け付けています。
すぐにご連絡いたします。
※メールやフォームでのお問い合わせには、相談料はいただきません。
お気軽にお問い合わせください。
（メールでのお問い合わせでは、一般論としての回答になります）
福岡 の 社労士 が行う労務安全衛生管理のコンサルタントです。
福岡で就業規則 ３６協定 安全衛生管理 労働問題 是正勧告書の解決に