２０１３年２月のニュース記事において、宮崎の業者の送検記事を掲載しておりましたが、上記の文書が代理人弁護士の事務所より送付されてきました。

　こちらでは、送検発表記事が新聞に掲載されていたものを、そのままの形で引用しておりました。

　監督署による送検記事は、一般に同様のトラブル防止を主眼に置いている公益性の高いものです。

　当方では、会社名を表に出すことが目的ではなく、送検されたという事実と送検された内容を知ることで同様の問題を生じさせないよう注意喚起する目的のため掲載しておりました。

　グーグルによる検索では、５ページ目に出てくるようで、リンクされた内容で不利益を被るということであれば、こちらも会社の業務を阻害する目的はありませんので、名前を出しておく必要はないと判断しました。

　しかし、会社名を削除すると、著作物を改変する事になるため、記事全体を削除することとしました。

　起訴・不起訴に関しては発表はなく、また、起訴猶予なのか嫌疑不十分なのか知ることもできません。

　トラブルが表に出て、結果的に公表されるというリスクは非常に大きいものです。

　トラブルが表に出る前に、解決を図ることが重要です。

　本件会社は、弁護士事務所が代理人となったようですので、今後、同様にトラブルが表に出てくることはないと思われます。